「土地家屋調査士になるにはどうすればいい？」
「土地家屋調査士ってどんな仕事をするの？」
「資格を取るには大学を卒業していないとダメ？」
土地家屋調査士に興味を持った方の中には、このような疑問を持っている方も多いでしょう。
土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量を行い、不動産の「表示に関する登記」の申請手続などを行う専門家です。
土地家屋調査士になる代表的な方法は、法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会への登録など必要な手続きを行うことです。
試験には年齢や学歴による受験制限がないため、大学を卒業していない人や、不動産・測量関係の実務経験がない人でも受験できます。
ただし、試験では法律だけでなく測量や作図などの知識・技能も問われます。
この記事では、土地家屋調査士の仕事内容から、土地家屋調査士になる方法、受験資格、試験内容、年収、向いている人まで、法務省などの最新情報をもとに詳しく解説します。
これから土地家屋調査士を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
※試験制度などは変更される場合があります。実際に受験する際は、法務省が公表する最新の受験案内も必ず確認してください。
土地家屋調査士とは？
土地家屋調査士は、土地や建物の状況を調査・測量し、不動産の「表示に関する登記」の申請手続などを行う専門家です。
不動産の登記記録には、その不動産がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、どのような用途の土地・建物なのかといった情報が記録されています。
土地家屋調査士は、実際に現地を調査・測量し、その結果を登記記録に正しく反映させるための手続きを行います。
司法書士と混同されることもありますが、担当する登記が異なります。
簡単に分けると、
・土地家屋調査士：土地・建物の所在、地目、面積など「表示に関する登記」
・司法書士：所有権や抵当権など「権利に関する登記」
を扱います。
法律の知識だけでなく、実際に現場へ出て土地や建物を調査・測量する技術も必要になる専門職です。
土地家屋調査士の仕事内容
土地家屋調査士の仕事には、土地や建物に関するさまざまな業務があります。
代表的なのが、
・土地や建物の調査・測量
・建物表題登記
・土地分筆登記
・土地地積更正登記
・建物滅失登記
・表示に関する登記の申請代理
・筆界特定手続の代理
などです。
専門用語が多いので、具体的に見てみましょう。
土地・建物の調査や測量
土地家屋調査士の代表的な仕事が、土地や建物の調査・測量です。
たとえば土地の境界を確認する場合には、単純に現地へ行って土地の長さを測れば終わりではありません。
法務局に保管されている地図や地積測量図などの資料を調査し、現地の状況などを確認します。
必要に応じて土地所有者や隣接する土地の所有者などの立会いのもとで境界を確認し、測量を行います。
測量では、トータルステーションやGNSSなどの専門的な測量機器も使用します。
そのため土地家屋調査士は、事務所の中だけで働く仕事ではありません。
書類を作成するデスクワークと、現場での調査・測量の両方を行うのが特徴です。
不動産の表示に関する登記
土地家屋調査士が専門とするのが「表示に関する登記」です。
表示に関する登記とは、簡単にいうと、
「その土地や建物がどこにあって、どのような状態なのか」
を登記記録に反映させるための手続きです。
たとえば家を新築した場合には、建物の所在、種類、構造、床面積などを登記する「建物表題登記」が必要になります。
建物を取り壊した場合には「建物滅失登記」を行います。
また、1つの土地を2つ以上に分ける場合には「土地分筆登記」を行います。
土地家屋調査士は、こうした表示に関する登記について、必要な調査や測量を行い、依頼者に代わって申請手続を行います。
土地の境界に関する仕事
土地家屋調査士は、土地の境界に関する仕事にも関わります。
ここで知っておきたいのが「筆界」です。
筆界とは、簡単にいうと、登記された土地と土地を区切る公的な境界のことです。
土地を売却したり分筆したりする場合などには、どこまでが対象となる土地なのかを確認することが重要になります。
土地家屋調査士は、法務局にある資料や現地の状況などを調査し、測量を行います。
また、土地の筆界が明らかでない場合に法務局が筆界を特定する「筆界特定制度」について、一定の手続を代理することも土地家屋調査士の仕事です。
土地家屋調査士になるには？
土地家屋調査士になるための代表的な流れは次のとおりです。
- 土地家屋調査士試験に申し込む
- 筆記試験を受験する
- 筆記試験に合格する
- 口述試験を受験する
- 土地家屋調査士試験に最終合格する
- 日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士名簿に登録する
- 土地家屋調査士会に入会する
- 土地家屋調査士として業務を行う
試験に合格しただけで、そのまま土地家屋調査士として業務を始められるわけではない点に注意しましょう。
土地家屋調査士として業務を行うためには、日本土地家屋調査士会連合会に備えられている土地家屋調査士名簿への登録を受け、土地家屋調査士会に入会する必要があります。
土地家屋調査士になるには大学卒業が必要？
土地家屋調査士試験に学歴による受験制限はありません。
日本土地家屋調査士会連合会も、受験資格について「制限なし（どなたでも受験できます）」と案内しています。
そのため、
・大学を卒業していない
・不動産関係の学校を卒業していない
・測量を学んだ経験がない
・土地家屋調査士事務所で働いた経験がない
という人でも受験できます。
実務経験も受験するための必須条件ではありません。
「土地家屋調査士に興味はあるけれど、これまで不動産や測量とは関係のない仕事をしてきた」
という人でも挑戦できる国家資格です。
ただし、受験資格に制限がないことと、試験が簡単であることは別です。
土地家屋調査士試験では法律だけでなく、測量や計算、作図などの対策も必要になります。
2026年度の土地家屋調査士試験
2026年度（令和8年度）の土地家屋調査士試験は、法務省が実施します。
土地家屋調査士試験は、
・筆記試験
・口述試験
に分かれています。
筆記試験に合格した人が、口述試験へ進むのが基本的な流れです。
2026年度の筆記試験は、2026年10月18日に実施されます。
筆記試験
筆記試験には、
・午前の部
・午後の部
があります。
午前の部では、土地や建物の調査・測量に必要な知識・技能が問われます。
日本土地家屋調査士会連合会によると、午前の部では平面測量10問と作図1問が出題されます。
午後の部では、不動産登記法や民法などから多肢択一式20問が出題されるほか、土地と建物についてそれぞれ1問の書式問題が出題されます。
つまり土地家屋調査士試験は、
「法律の知識を暗記すれば合格できる試験」
ではありません。
法律に関する知識に加えて、計算や作図などの実践的な対策も必要です。
一部の資格があると午前の部が免除される
土地家屋調査士試験には、筆記試験の一部免除制度があります。
測量士、測量士補、一級建築士または二級建築士となる資格を持っている人などは、土地や建物の調査・測量について行われる午前の部の試験が免除されます。
そのため、午前の部の免除資格を持っていない人の中には、先に測量士補を取得してから土地家屋調査士試験に挑戦する人もいます。
ただし、
「土地家屋調査士を目指すなら必ず測量士補から取ったほうがいい」
とすべての人に言えるわけではありません。
現在持っている資格や学習状況によって最適なルートは異なります。
口述試験
筆記試験に合格すると、口述試験があります。
日本土地家屋調査士会連合会によると、口述試験は1人15分程度の面接方式です。
筆記試験だけで終わりではないため、試験全体の流れを理解したうえで準備しましょう。
土地家屋調査士試験の合格率は？
土地家屋調査士試験は、合格率がおおむね10％前後の難関試験です。
法務省が公表した2025年度（令和7年度）試験の最終結果では、
・受験者数：4,824人
・最終合格者数：489人
でした。
受験者数と最終合格者数から計算すると、合格率は約10.1％です。
単純計算では、受験者約9.9人に1人が最終合格したことになります。
ただし、合格率だけで試験の難易度を判断することはできません。
土地家屋調査士試験では、不動産登記法や民法などの法律科目に加えて、計算や作図を含む記述式への対応も必要です。
試験の難易度や過去の合格率、合格基準点について詳しく知りたい方は、「土地家屋調査士の難易度は？合格率・試験内容・難しい理由を解説【2026年最新】」で詳しく解説しています。
土地家屋調査士は独学でも合格できる？
土地家屋調査士試験には、
「予備校や通信講座を受講しなければ受験できない」
といった条件はありません。
そのため、独学で合格を目指すこともできます。
ただし、
・不動産登記法や民法などの法律
・測量や計算
・記述式
・作図
など、幅広い対策が必要です。
特に記述式では、知識を覚えるだけでなく、実際に手を動かして問題を解く練習が必要になります。
そのため、
「何から勉強すればいいかわからない」
「仕事と両立しながら効率よく勉強したい」
「記述式や作図を自分だけで対策できるか不安」
という人は、通信講座や予備校を利用する方法もあります。
一方、自分で学習計画を立て、必要な教材を選び、継続して演習できる人は独学も選択肢になります。
土地家屋調査士を独学で目指す場合の勉強時間や勉強法、測量士補を先に取得する方法については、「土地家屋調査士は独学で合格できる？勉強時間・測量士補・勉強法を解説」で詳しく解説しています。
土地家屋調査士の年収は？
土地家屋調査士を目指すうえで、収入が気になる人も多いでしょう。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、土地家屋調査士が属する主な職業分類に対応する統計として、全国の賃金（年収）981.1万円が掲載されています。
ただし、この数字を見るときには注意が必要です。
job tag自身も、掲載されている統計データについて、
「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではない」
と注意書きをしています。
つまり、
「土地家屋調査士の平均年収が981.1万円」
とそのまま断定するのは正確ではありません。
また、土地家屋調査士には事務所などで勤務する働き方だけでなく、自分で事務所を開業する働き方もあります。
job tagでも、独立開業するか既存の土地家屋調査士事務所などへ就職すると説明されており、収入についても事務所によって受ける仕事の数に差があり、幅があるとしています。
そのため、資格を取れば誰でも年収1,000万円近く稼げると考えるのは適切ではありません。
一方で、資格取得後に独立開業という働き方を選べることは、土地家屋調査士の特徴の一つです。
土地家屋調査士の将来性は？
土地家屋調査士には、土地や建物の調査・測量、表示に関する登記など、専門性の高い業務があります。
また、実際の仕事では、
・登記記録や地図などの資料を確認する
・現地を調査する
・土地を測量する
・土地所有者や隣接所有者などとやり取りする
・登記申請に必要な書類や図面を作成する
など、さまざまな業務を行います。
近年はAIやデジタル技術の発達によって、
「将来、土地家屋調査士の仕事はなくならない？」
と気になる人もいるでしょう。
ただし、2026年現在、
「AIによって土地家屋調査士の仕事が何％減少する」
「土地家屋調査士はAIに代替されない」
と断定できる公的な将来予測データは確認できません。
そのため、AIに絶対に代替されない仕事だと断言することはできません。
一方、土地家屋調査士の仕事には、現地での調査・測量や関係者とのやり取りなど、パソコン上だけでは完結しない業務があります。
AIなどの技術によって一部の作業が効率化される可能性と、土地家屋調査士という専門家の仕事そのものがなくなるかどうかは分けて考える必要があります。
土地家屋調査士に向いている人
土地家屋調査士は、法律だけを扱う仕事でも、測量だけを行う仕事でもありません。
そのため、
・専門知識を身につけることが好きな人
・数字や計算に強い、または抵抗がない人
・細かい部分まで正確に確認できる人
・デスクワークと屋外での仕事の両方をしたい人
・人とコミュニケーションを取ることが苦にならない人
などは、土地家屋調査士との相性を考えやすいでしょう。
特に土地の境界に関する仕事では、土地所有者や隣接所有者などと接する機会があります。
測量の技術や法律知識だけでなく、相手に分かりやすく説明したり、話を聞いたりする力も必要です。
また、屋外で測量を行うこともあるため、
「一日中事務所でデスクワークをしたい」
という人は、実際の仕事内容をよく確認してから目指すか判断したほうがよいでしょう。
土地家屋調査士を目指すなら何から始めればいい？
土地家屋調査士に興味を持ったら、いきなり高額な通信講座を申し込む必要はありません。
まず確認したいのは次の4点です。
- 土地家屋調査士が実際にどんな仕事をしているか
- 土地家屋調査士試験で何が出題されるか
- 自分が午前の部の免除資格を持っているか
- 独学と予備校・通信講座のどちらで勉強するか
特に重要なのが3つ目です。
すでに測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を持っている人などは、午前の部の免除対象になる可能性があります。
一方、免除資格を持っていない人は、
「そのまま土地家屋調査士試験を目指すのか」
「先に測量士補を取得するのか」
も含めて学習計画を考える必要があります。
土地家屋調査士を目指すことを決めたら、次は試験日から逆算して具体的な勉強計画を立てましょう。
通信講座や予備校を利用して学習する場合は、料金だけでなく、記述式対策や質問制度、測量士補とのダブル合格に対応しているかなども比較することが大切です。
**「土地家屋調査士の通信講座・予備校おすすめ比較【2027年合格目標】」**では、アガルート・LEC・東京法経学院の料金や特徴、サポート内容を比較しています。
動画でも土地家屋調査士について解説しています
YouTube「なるにはチャンネル」でも、土地家屋調査士について解説しています。
仕事内容、土地家屋調査士になる方法、試験、年収などを動画で知りたい方は、記事とあわせてご覧ください。
土地家屋調査士についてよくある質問
土地家屋調査士になるには大学卒業が必要？
必要ありません。
土地家屋調査士試験には学歴による受験制限がなく、誰でも受験できます。
大学を卒業していない人でも土地家屋調査士を目指すことができます。
土地家屋調査士になるには実務経験が必要？
土地家屋調査士試験を受験するために、土地家屋調査士事務所や測量会社などでの実務経験が必須とされているわけではありません。
未経験から試験に挑戦することもできます。
土地家屋調査士は国家資格？
土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づく国家資格です。
土地や建物の調査・測量や、表示に関する登記の申請手続などを行う専門家です。
土地家屋調査士試験は誰でも受けられる？
受験資格に制限はありません。
年齢や学歴などに関係なく受験できます。
ただし、一部の資格を持っている人には筆記試験の一部免除制度があります。
測量士補を取ってから土地家屋調査士を目指したほうがいい？
測量士補となる資格を持っている人は、土地家屋調査士試験の午前の部が免除されます。
そのため、免除資格を持っていない人にとっては、先に測量士補を取得することも選択肢の一つです。
ただし、すべての受験生にとって「測量士補から取るのが最適」とは限りません。
現在持っている資格や学習経験、受験までに確保できる時間などを踏まえて判断しましょう。
土地家屋調査士試験の合格率は？
2025年度（令和7年度）は4,824人が受験し、489人が最終合格しました。
受験者数と最終合格者数から計算した合格率は約10.1％です。
2026年度試験はまだ実施前のため、2026年度の合格率は現時点では存在しません。
まとめ｜土地家屋調査士になるには試験合格＋登録が必要
土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量を行い、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う専門家です。
土地家屋調査士になる代表的な方法は、法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士名簿に登録したうえで、土地家屋調査士会に入会することです。
試験には年齢や学歴などによる受験制限がないため、未経験からでも挑戦できます。
一方、2025年度試験では4,824人が受験し、489人が最終合格しました。
法律だけでなく、測量、計算、作図などの対策も必要になるため、簡単な試験ではありません。
土地家屋調査士に興味を持ったら、まず仕事内容と試験制度を理解したうえで、
「自分は本当に土地家屋調査士を目指したいのか」
「午前の部の免除資格を持っているか」
「独学と予備校・通信講座のどちらで対策するのか」
を考えてみましょう。
目指すことを決めたら、次は試験日から逆算して具体的な勉強計画を立てることが合格への第一歩です。